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アライアンス・パートナー企業様の募集

既存の新聞広告やTVCM、フリーペーパー、各種印刷物その他に、リブマートへつながるQRコードを加えると、マスメディアの機能とITメディアが多彩に連携し、これまでの販促情報の告知に加え、ネットを通してサービスの申し込みやマーケティングデータの取得といったさまざまな販促効果が期待できるようになります。
弊社では「暮らしを応援する割引情報ポータルサイト LIVMART」のアライアンス・パートナー企業様を募集しております。
御社の事業先であるクライアント様に対してこれまで以上に付加価値の高いサービス提供のご提案が可能になるものと存じます。また、新しいサービスをアピールし、新規開拓等にもお役立ていただけます。ぜひこの機会にご検討賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

◎メリット1 御社の既存サービス+リブマートで付加価値&売上アップ! ◎メリット2 新しいITサービスの導入で新規顧客を獲得! ◎メリット3 クロスメディア環境での新サービスの開発が可能!

アライアンス・パートナー契約のお申し込みはこちらから

まず最初に、業務提携規約に同意のうえで申し込みをお願いいたします。
その後、取引条件や内容、料金などについて、御社と弊社間の協議のうえで契約完了となります。

※利用規約に同意のうえ必要事項をフォームに入力しお申し込みください。

LIVMART アライアンス・パートナー規約

LIVMARTの運営者たる有限会社イナダデザイン(以下「甲」という。)と提携パートナー企業様(以下「乙」という。)とは、甲のLIVMARTシステム及び付随するサービスや成果物を乙が利用することにより展開する運営業務(以下「本件業務」という。)に係る業務提携契約を締結します。

第1条(契約の目的)

1. 甲は、乙に対し、甲が運営する割引情報配信システム(以下「LIVMARTサービス」という。)の日本国内における事業展開のため、両者それぞれの得意分野や経営資源を利用して、相互の利益確保のため協力してLIVMARTサービスの利用拡大に努めるものとします。

2. LIVMARTサービスの内容を変更、削除、追加等改変をする場合は、甲から乙に対して書面又は電子メールにより通知するものとします。

第2条(業務の範囲)

第1条の目的を達成するため、乙は、主としてLIVMARTサービスのマスメディア等のマスコミ媒体への掲載の推進、本件業務に係る制作物の制作の責任を負担するものとし、甲は主としてLIVMARTシステムの運営及び新サービスの開発並びに本件業務上発生する諸問題の解決の責任を負担するものとします。

第3条(個別取引)

本件業務の個別取引は、乙が甲の事前承諾を得て行うものとし、取引の都度、甲乙間で個別取引に係る契約を締結するものとします。なお、個別取引の取引条件については、両者間で別途協議し取決めるものとします。

第4条(契約期間)

本契約の有効期間及び自動更新規定の有無については個別に別途定めるも のとします。

第5条(金銭報酬の支払い)

金銭の支払い方法、支払の時期、支払の場所については個別取引の都度、甲乙双方が協議の上、決定するものとし、契約当事者双方が、支払の遅延、不払い等により、相手方に迷惑をかけることがないように努めることを双方が確認します。

第6条(報告義務)

1.乙は、本件業務の履行の状況に関して、甲から請求があった場合にはその業務履行の状況について指定された期間内に、甲に対して書面または電子メールで報告しなければなりません。

2.乙は、本件業務の履行に際し、顧客からの問い合わせ、クレーム等で乙自らの自助努力にて解決には至らない場合には、直ちにその内容を甲に対して通知をして助言及び指導を求めるものとします。

第7条(資料等の提供)

甲は、乙が本件業務の履行にあたり必要とする一切の情報及び価格及び一定の数量の仕様等に関する資料・パンフレット等を、乙に対し無償提供するものとし、また適宜乙に対し本件業務履行に関し必要な指示を与えるものとします。

第8条(費用負担)

乙が本件業務を履行するために要する交通費、旅費、通信費、交際接待費等その他販売諸費用はすべて乙の負担となります。

第9条(信用維持等)

1. 乙は、LIVMARTサービスのサービス内容等を変更して契約をしたり、法令に違反した営業方法を行ったり、LIVMARTサービスの見込顧客に対し誠実な取引に反する行為を行なう等その他甲の提携先として甲の信用を害し又は害するおそれのある行為は一切行なってはなりません。

2.甲は必要あると判断した場合は、乙に対しその経営内容、取引の実態等について帳簿等の提出を求め、または報告書の提出を求めることができるものとします。

3.乙が本件業務の営業にあたり、名刺、パンフレット、看板等に甲の商標等を使用する必要があるときは、事前の甲の承諾を得た上、その指示に従い実施しなければなりません。

第10条(類似・競合サービスの取扱いの禁止)

1.乙は、自らの計算において、本契約締結により知った情報及びノウハウを二次利用しないこととします。また、書面等の二次利用についても同様とします。

2.乙は、甲の保有する商標、ロゴマーク等を、本件業務履行の目的以外には一切使用してはならないものとします。

第11条(第三者に対する損害)

本件業務の履行に関連して乙が第三者の生命、身体、財産等に損害を与えたときは、乙は、事由のいかんを問わずすべて自己の責任と負担において処理解決をはかるものとし、甲には一切迷惑損害をかけないようにしなければなりません。

第12条(秘密保持)

1.甲及び乙は、本件業務履行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後10日以内に書面により内容を特定した情報を秘密情報と定めるものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しません。
(1)秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
(4)本契約に違反することなく、公知となった情報

2.甲及び乙は、秘密情報を第三者に漏洩してはならないものとします。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができるものとします。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができます。

3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じなければなりません。

4.甲及び乙は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けなければなりません。

5.甲及び乙は、秘密情報を本契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本契約に基づき甲及び乙が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。

6.本条の規定は、本契約終了後も10年間は存続するものとします。

第13条(再委託及び権利義務の譲渡禁止)

乙は、本契約に基づく一切の業務・義務を自ら行い、甲の書面による事前の承認を得ないかぎり第三者に行わせたり、また第三者に本契約に基づく義務を引受けさせたりすることができません。また、乙は本契約に基づく権利を甲の書面による事前の承認を得ないかぎり、第三者に譲渡することはできません。

第14条(免責事項)

甲は、LIVMARTサービスに関する次の各号の事項につき、一切の責任を負わないものとします。
(1)LIVMARTサービスの信頼性、正確性
(2)LIVMARTサービスを利用したことによる、直接的または間接的に
   乙または乙の顧客に発生した損害
(3)LIVMARTサービスを使用しているコンピュータのウィルス感染
(4)LIVMARTサービスを利用したことにより発生したプログラムの中断またはエラー

第15条(契約解除)

乙または甲において、下記各号の一つにでも該当したときは、相手方は何等催告をなさず直ちに本契約を将来に向って解除することができます。なお、この契約解除は損害賠償の請求を妨げません。
(1)本契約の各条項に違反した場合であって、相手方が相当の期間を定めて
   違反状態の解消を求めたが、その期間内に違反状態が解消されないとき
(2)手形・小切手を不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき
(3)仮差押、差押、仮処分、競売等の申立を受けたとき
(4)破産、民事再生、会社更生等の申立を受けたとき又は自ら申立をしたとき
(5)廃業又は解散決議をなしたとき
(6)その他甲または乙の財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる
  相当の事由があるとき
(7)乙が甲の信用を著しく傷つけたとき

第16条(資料等の返還)

本契約が契約解除又は期間満了により終了したときは、乙は甲より申し出があれば引渡しを受けた書面、販売資料、パンフレット等を直ちに甲に返還又は廃棄処分しなければならないものとします。

第17条(不可抗力)

1.本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、契約当事者双方本契約の違反とせず、その責を負わないものとします。
(1)自然災害
(2)伝染病
(3)戦争及び内乱
(4)暴動
(5)火災及び爆発
(6)その他前各号に準ずるような非常事態

2. 前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならないものとします。

3.不可抗力が60日以上継続した場合は、甲及び乙は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができます。

第18条(協議)

本契約に定めなき事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、両者信義誠実の原則に従い協議の上解決するものとし、万一、協議が整わないときの第一審の合意管轄裁判所は富山地方裁判所とします。

第19条(準拠法)

本契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。

第20条(規約内容の変更)

1.本契約の内容変更は、当該変更内容につき事前に契約当事者双方が協議の上、別途個別に、書面により変更契約を締結することによってのみこれを行うことができるものとします。

2.前項の規定に関わらず、軽微な内容の本契約に係る内容の変更については、当WEB上に、甲が変更日付、変更内容を告知することにより効力を生じるものとします。ただし、乙が変更内容につき、直ちに異議を述べた場合には、前項の規定に従い個別に変更契約を行うものとします。

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